2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。
農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。
また、農福連携対策として農山漁村振興交付金制度の活用を勧められたが、農業機械等の諸設備のための二分の一の自己資金は、多くの障害者を抱える福祉団体としてはとてもそんなお金が用意できないので諦めた、一般企業と異なる農福連携の対象となる福祉団体の実情を踏まえた制度を考えていただきたいと、一部ではありますけれども、そのような声を頂戴をしております。
現在、農福連携対策におきましては、福祉農園の整備といったハード対策、他の施設整備事業と同様に補助率二分の一で実施をしておりますが、障害者の農業技術習得に対する支援等のソフト対策でありますけれども、これもまた定額補助で実施もいたしております。
○室本政府参考人 農福連携による障害者の雇用、就労の促進のため、農林水産省では、農福連携対策におきまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備や、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、社会福祉法人や農業者等が行う障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援などのソフト対策、そして、民間企業等が行う農福連携の全国的な定着を目指したセミナーの
このため、農林水産省におきましては、農福連携対策といたしまして、社会福祉法人等による福祉農園の整備、さらには、農業者が障害者を受け入れる際に必要となる手すりやスロープなどの安全設備等の整備といったハード対策、さらには、社会福祉法人や農業者が行う、障害者が農業技術を習得するための研修に対する支援等のソフト対策も行っているところでもございます。
農山漁村振興交付金の農福連携対策につきましては、今委員御指摘いただきました、現行制度におきましては障害者を五人以上雇用又は就労させることを支援の要件としているところであります。しかしながら、農福連携対策で整備された施設におきましては、当然、生活困窮者を雇用、就労させることは可能となっております。
○本村委員 ＩＰ網化というのはこうしたさまざまな問題がございますので、やはり都道府県、市町村、消防、住民の方々の要望をよく聞いて、緊急時に今以上のことができるように、連携、対策強化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
後でまた御質問、野上官房副長官にさせていただこうと思っているんですけど、もうＴＰＰ対策本部はやめて、経済連携対策本部に看板替えてほしいということをここでちょっと申し上げておきます。御回答は結構でございますので。 それで、このＴＰＰに関連しましては、アメリカが離脱の方向になり、日米経済対話が始まると。恐らく、日米ＦＴＡというものが議論されるんではないかと思います。
今回のこの震災の教訓を踏まえ、首都直下地震や南海トラフ地震対策等の推進の観点から、特に災害応急対策活動拠点としての所要の耐震性能をしっかりと満たしているのかどうか、その状況、施設について、また更に申し上げるとするなら、総務省と文部科学省との連携対策をしっかりと強化していくべきじゃないのかと、このように思っておりますが、御所見をお聞かせをください。山本副大臣。
続きまして、老朽化対策、そしてさらには関係者との連携対策ということが今回の法案に盛り込まれているところでありますけれども、東日本大震災では、大量の瓦れきや自動車や貨物が漂流をして、一部はアメリカの西海岸まで到達をした、こういうニュースもございました。
こうしたことを踏まえまして、私ども民主党は、六次産業化ビジョンにおいて、輸入飼料に依存した畜産、酪農から転換し、資源循環型で環境負荷低減に資する自給飼料体制への転換を掲げ、その実現のため、現行の自給飼料、耕畜連携対策の見直しを行おうとしていたところでございます。
それから、飼料用米につきましても、わらをも利用していただきますと、これもわらの販売代金になり、あるいは別途の耕畜連携対策の支援金も合わせますれば、九万円を超える水準の支援金が交付できるというふうに考えております。 これに加えまして、米粉なり飼料用米の栽培につきましては、稲作農家にとって、これまでの栽培体系と同じで取り組んでいただくということができます。
米粉用米につきましては、五万五千円を加えて九万円を超えるような収入、それから飼料米につきましては、わらも利用した耕畜連携対策、それからわらの販売料金、こういうのを入れまして、これも九万円を超えるような、同じような水準を確保していきたいと思っております。
特に、本年度からは、新たな措置といたしまして、例えば、卒後一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする、都道府県の奨学金貸付事業に要する経費でございますとか、あるいは、現在の医師のいわば過重な労働といったものが一つの課題になっておりますので、開業医との連携対策のための経費でございますとか、あるいは、女性医師、看護師さん等の確保の観点から、院内保育所の運営に要する経費でございますとか、それぞれについて
そして四つ目には、平成十六年度に、広島大学の医学部のバイオ技術を生かして、広島県との産学官連携による新連携対策委託事業で、酒かすからつくりました植物性乳酸菌を活用して機能性の高いヨーグルトをつくる、そういうメーカーが広島県の府中町にございます。この乳製品づくりの企業に対し、売れる仕組みづくりを支援する、そういうふうな事例を御紹介させていただきます。
例えば、経産省が担当しているもので新連携対策補助金というものを見てみると、ナノ技術を応用したバイオ観察手法による菌数測定装置の開発とか、多分、この文章を読んで、私は、地元にあるような小規模零細企業の社長たちは一体何のことかわからぬ、そうしたことも実は実感として持っているのではないかなというふうに思います。
したがって、ここごく最近の中小企業政策では、るる申し上げませんが、昨年、新しい連携を推進するという観点から新連携対策事業、新しいビジネスをやるために連携を中心としてやろうということとか、あるいは創業支援の格好でスタートアップ支援事業などというのを予算措置としてやり始めましたけれども、ここも、今申し上げました反省の上に立って、事業化に結び付くような仕組みをより強化して盛り込んでいるということでございまして
ただ、こうした県域をまたがります地域につきましては、既存の交付金などでの対応というのが困難なことも想定されますことから、十八年度予算におきまして、農林水産省といたしましては、関係する市町村や関係団体による県域を越えた被害防止に向けた連携対策を構築するとか、被害目撃情報、侵入防止さくの設置状況などの情報等、その個体群の行動範囲などの情報を統合した地域参加型の鳥獣害情報マップ、これは最先端のＧＰＳとかＧＩＳ
新連携対策事業では、技術やノウハウ等で相互に補完し合う緩やかな連携がされていれば支援の対象とするとのことですが、これが今までのように言葉だけの建前論に終わらないことと、新たな天下り先とならないことを期待します。
したがいまして、先ほども申し上げましたが、この軽種馬の生産対策につきましては、基本的にはＪＲＡの売り上げの一部を原資としまして、これまでもＪＲＡの対策としてさまざまな対策をやっておるわけでございますが、それに加えまして、今回、競馬法の改正をお認めいただきまして、新たに特別振興資金を活用した軽種馬の生産対策というものを、軽種馬の大変厳しい状況、あるいはまた、今回の地方の主催者の対策、連携対策等々を行います
この稲発酵粗飼料の作付け利用に当たりましては、当然、稲作農家と畜産農家との連携が重要でございますので、十六年度からは、いわゆる米作りの方の水田農業構造改革対策の中でも、産地づくり対策と耕畜連携対策の助成対象としてこの稲発酵粗飼料がその作付けを推進されることになっております。